PROX専用サーバサービス利用規約

第１章 総則

第1 条 利用規約

第2 条 本規約の変更と改訂

第3 条 本規約の範囲

第4 条 用語の定義

第2章 サービスの種別とその内容

第5 条 サービスの種別

第6 条 サービスの内容

第7 条 サービスの廃止

第3 章 利用契約

第8 条 利用契約の単位

第9 条 利用契約の期間

第10 条 利用契約の申込み

第11 条 利用契約の成立

第12 条 契約者の名称等の変更

第13 条 契約者の地位の承継

第14 条 権利の譲渡禁止

第15 条 契約事項の変更等

第16 条 契約者名の公開

第17 条 通信利用の制限

第18 条 契約者による第三者に対するサービスの提供

第19 条 契約番号及びパスワード

第20 条 サポート

第21 条 当社が行う利用契約の解除

第22 条 契約者が行う利用契約の解除

第4 章 提供の中止等

第23 条 提供の中止

第24 条 提供の停止

第25 条 提供の再開

第5 章 料金等

第26 条 料金等

第27 条 料金等の支払義務

第28 条 料金等の計算方法

第29 条 料金の支払方法

第30 条 割増金

第31 条 延滞利息等

第32 条 割増金等の支払方法

第33 条 消費税等の取扱い

第34 条 端数処理

第35 条 料金の返却

第6 章 情報の取扱い

第36 条 データ領域にかかる責任

第37 条 登録データ

第38 条 データ領域内での紛争

第7 章 管理責任

第39 条 バックアップ

第40 条 パスワード等の管理

第41 条 パスワード等の再発行及び再設定

第42 条 データの管理

第43 条 サーバの管理

第44 条 root 権限における契約者の管理責任

第8 章 契約者のデータの権利

第45 条 著作権法上の権利

第46 条 紛争時における契約者のデータの権利

第9 章 損害賠償

第47 条 免責

第48 条 損害賠償

第10 章 秘密保持

第49 条 秘密情報

第11 章 雑則

第50 条 通信設備等

第51 条 接続環境

第52 条 指定ソフトウェア

第53 条 管轄裁判所

付則

第1 章 総則

第1 条 利用規約

プロックスシステムデザイン株式会社（以下、「当社」といいます。）は、

PROX専用サーバサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づき契約

（以下、「利用契約」といいます。）を締結した契約者(以下、「契約者」といいます。)に対して、

PROX専用サーバサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。

2. 契約者は、本サービスの利用において、本規約を遵守するものとします。

第2 条 本規約の変更と改訂

当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、

変更後の本規約によります。

2. 当社は、本規約を変更するときは、当該変更の対象となる契約者に、

変更する 30 日以上前に当社にて最良と思われる方法でその内容を通知します。

ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。

3. 当社は変更内容を契約者に通知することにより、本規約の改訂をすることができるものとし、

契約者はこれを承諾します。

第3 条 本規約の範囲

当社の定めた方法により、当社が本サービスに関する諸規定を別に定めたときは、

その規定は契約者に通知することにより、本規約の一部を構成するものとし、

契約者はこれを承諾します。

第4 条 用語の定義

本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

基本サービス：

レンタルサーバ上に契約者が専有しうる電気的な保管空間を提供するとともに、

当社のホームページ上で提供するサーバ機能の利用権を設定するサービス

オプションサービス：

当社のホームページ上で提供されるサービスであり、基本サービスにより契約者に

提供される電気的な保管空間に有償で価値を付加するサービス。

オプションサービスにより契約者に専有される電気的な保管空間が必要とされる場合、

その容量は基本サービスの利用容量に含まれる場合もあります。

ドメイン名：

株式会社日本レジストリサービス （以下、「ＪＰＲＳ」といいます。）または同様の機関により

割り当てられる名称であり、階層を示す文字列をピリオドでつないで表記されるインターネットアドレスの一部

電気通信設備：

電気通信を行うための機械、器具、回線その他の電気的設備

サービス開始日：当社と契約者とが利用契約を締結後、当社がサーバ及びその他の環境を設定し、

本サービスの利用が可能になったと当社が判断し、定める日

第2 章 サービスの種別とその内容

第5 条 サービスの種別

本サービスは、基本サービス及びオプションサービスの 2 種類のサービスの組み合わせ、

または基本サービスのみで提供されます（以下これらの各種別を「サービス種別」といいます）。

当社は、オプションサービスのみの提供は行わないものとします。

また、それぞれの種別ごとに個別の機能を提供するサービス（以下「サービス品目」といいます。）

を行うことができるものとします。

第6 条 サービスの内容

基本サービス及びオプションサービスにおいて提供される機能、サービス品目については、

当社のホームページ上で通知します。なお、オプションサービスのうち、ドメイン名の取得及び

関連するサービスは、当社「ドメインレジストリサービス」にて提供されるものであり、

これを利用する契約者は同サービス規約に従うものとします。

第7 条 サービスの廃止

当社は、業務の都合によりやむを得ず、本サービス及び本サービスの特定のサービス種別

並びにサービス品目を廃止することがあります。

2. 前項の規定により、本サービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する3ヶ月前までに、

当社のホームページ上でその旨を通知します。

第3 章 利用契約

第8 条 利用契約の単位

契約者が本サービスを複数利用する場合には、個々に利用契約を締結するものとします。

2. 利用契約を締結できる方は、１の利用契約につき、1 法人または1 個人に限ります。

3. 当社は利用契約のほか、特約を締結する場合があります。この場合、契約者は利用契約と

ともに特約を遵守するものとします。

第9 条 利用契約の期間

利用契約には、契約期間を設けないものとします。

2. 契約期間は、第11 条（利用契約の成立）第2 項に定める、サービス開始日から起算します。

第10 条 利用契約申込み

本サービスの利用契約申込みは、ホームページからの申込み、または、

当社指定の書類の提出により、行うものとします。

2. 当社は、前項の申込みをした者に対し本人確認のための資料を要求する場合があります。

3. サービス利用申込書の提出にあたっては、当社が指定した第三者による取次ぎを認めます。

第11 条 利用契約の成立

当社は、ホームページからの申込み、または、当社指定の契約書の提出をもって

申込みを受付け、必要な審査・手続き等を実施するものとします。当社が契約者からの利用

申込みを承諾した日を契約日とします。審査・手続き等は、原則として本サービス利用の

申込みを受付けた順に行います。ただし、事情により順序を変更する場合があります。

2. 当社は、本サービス利用の申込みを承諾した場合は、電子メールの連絡により、契約者

にその旨を通知します。利用契約はこれに記載したサービス開始日にその効力を生ずるものとします。

3. 当社は、本サービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕がない場合、利用契約申

込みを延期する場合があります。

4. 当社は、次の場合には本サービス利用の申込みを承諾しない場合があります。

(1) 本サービスの申込みをした者が、第24 条（提供の停止）に該当するとき

(2) 本サービスの申込みをした者が、過去に第24 条（提供の停止）に該当するとき

(3) 本サービス利用の申込みにあたって虚偽の事実を記載したとき

(4) 本サービスの申込みをした者の、指定した支払口座が、収納代行会社または金融機関等

により利用の差し止めが行われているとき

(5) 本サービスの申込みをした者が、未成年、成年被後見人、被補佐人、被補助人の場合

(6) 本サービスの申込みをした者が暴力団等反社会的団体に所属し、又は当該団体と密接な関係がある場合

(7) 本サービスの利用が、前号の団体あるいは団体関係者の便宜に供する者と認められる場合

第12 条 契約者の名称等の変更

契約者は、名称もしくは氏名、住所、担当者等に変更が発生した場合には、

当社に対し、所定の手続きにより届け出るものとします。

2. 当社は、前項の申込みを承諾した場合は、契約者に対しその旨を通知します。

3. 当社は、第１項の届け出があったときは、その届け出のあった事実を証明するための書類

を要求する場合があります

4. 当社は、変更の通知の遅延等により、契約者が不利益を被った場合やいかなる場合に

おいても責任を負わないものとします。

第１3 条 契約者の地位の承継

契約者である個人が死亡した場合、利用契約は終了します。

2. 契約者である法人が合併その他の理由により、その地位の継承が発生したときには、

合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、

承継の日から3ヶ月以内に、当社のホームページより変更手続きを行うものとします。

3. 地位を承継した法人が2 法人以上あるときは、そのうちの1 法人を契約者とみなします。

4. 利用契約を承継した法人は、利用契約に基く一切の債務を承継するものとします。

第14 条 権利の譲渡禁止

契約者は、本サービスの提供を受ける権利など、利用契約上の一切の権利を、

第三者に譲渡、貸与、質入れ及びこれらと同様の効果を生じさせる行為をしてはならないものとします。

第15 条 契約事項の変更等

契約者が、以下の各号の変更を行う場合、当社に対し、所定の手続きにより申込むものとします。

(1) 技術連絡先の変更

(2) 請求書送付先の変更

2. 当社は、前項の申込みを承諾した場合は、契約者に対しその旨を通知します。

3. 当社は、変更の通知の遅延等により、契約者が不利益を被った場合やいかなる場合においても

責任を負わないものとします。

第16 条 契約者名の公開

当社は、株式会社日本レジストリサービスまたは同様のドメイン名

登録機関の規定に従い決められた場所、または本サービスを提供する上で当社が必要と判断する場所に、

契約内容の一部を登録及び公開します。

2. 利用契約締結後、当社の定める方法により、契約者の名称を公開することがあります。

この場合、契約者はこれに同意するものとします。

第17 条 通信利用の制限

当社は、天災、事変その他の非常事態の発生、または発生する恐れがあり、通信需要が著

しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利

益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提

供を制限し、また中止する措置をとることがあります。

第18 条 契約者による第三者に対するサービスの提供

契約者が本サービスを用いて、第三者に独自のサービスを行う場合、契約者は当該第三者に対し

本規約を遵守させるものとします。

第19 条 契約番号及びパスワード

当社は、本サービスにおける契約番号及び契約者専用 WEB ページ利用のためのパスワードを

電子メール、または、当社指定の書類に記載します。

2. 契約者は、当社が別途定める場合を除き、契約番号及びパスワードを第三者に使用させて

はならないものとします。また、契約番号及びパスワードの管理・使用は契約者の責任と

し、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、契約者の契約番号及びパスワードにより契約者専用WEB ページが利用されたときは、

その契約者自身の利用とみなし、当該契約者はその利用に係る料金等を負担するものとします。

第20 条 サポート

本サービスのサポートは、以下の条件により行なわれるものとします。

(1)ソフトウェア

旧バージョンのOS パッケージに対するサポートについては、OS 提供元のサポート終了をもって、

当社サポートも終了とします。終了に際しての連絡は、技術連絡先に対しメールにて通知します。

なお、OS 提供元がサービスを終了した場合、当社は旧バージョンのOS パッケージに関して、

一切の責任を負わないものとします。

　　 (2) 技術サポート形態

サービスプラン	技術サポート形態
Basic ベーシック	メール
Standardスタンダード	電話 および メール
Premiumプレミアム	電話 および メール
Platform プラットフォーム	電話 および メール

技術サポートは、当社営業時間内（平日 月～金曜 9:30～17:30）にて受付けます。　　　　　　

第21 条 当社が行う利用契約の解除

当社は、第 24 条（提供の停止）の何れかの事由があり、本サービスの提供の継続に著し

く支障を及ぼす恐れがあるときには、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

2. 前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第22 条 契約者が行う利用契約の解除

契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除希望月の 20 日までに解除の旨を、

当社が別途定める方法により通知するものとします。

2. 前項による通知があった場合、解除希望月の月末日の経過をもって利用契約は終了するものとします。

尚、解除の通知は、当社に到着した日にその効力が生じるものとします。

第4 章 提供の中止等

第23 条 提供の中止

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができるものとします。

(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき

(2) 当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき

(3) 第17 条（通信利用の制限）の規定によるとき

(4) 第１種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、

本サービス提供を行うことが困難になったとき

(5) 当社の業務遂行上、やむを得ないと当社が判断したとき

2. 前項各号の事由により、本サービスの提供を中止する場合は、当社は契約者に対しその旨

とサービス提供中止の期間を事前に告知または通知します。ただし緊急やむを得ない場合は、

この限りではなく、事後に告知または通知する場合があります。

第24 条 提供の停止

当社は、契約者に限らず、契約設備を利用する契約者の顧客等が次の各号の何れかに該当する場合は、

本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用契約上の債務を履行しないとき

(2) 本サービスの料金を支払期日を経過してもなお支払わないとき

(3) あらゆる紛争の当事者となったとき、または当事者となる可能性のあるとき

(4) 法令に違反する行為、あるいはその恐れのある行為をしたとき

(5) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(6) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、または

その名誉もしくは信用を毀損する行為

(7) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、

または結びつくおそれの高い行為

(8) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を

送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、

またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為

(9) 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として

告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に

結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、

未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が

禁止されている医薬品を販売等する行為

(10) 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為

(11) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為

(12) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為

(13) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為

(14) 他者になりすまして本サービスを利用する行為

(15) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

(16) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を

抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為

(17) 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、

または与えるおそれのある行為

(18) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為

(19) 違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、

脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為

(20) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上

他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為

(21) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を

紹介するなどの行為

(22) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的で

リンクをはる行為

(23) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、

プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為

(24) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は、理由の如何を問わず直ち

に停止するものとします。当社は、本サービスの停止を行ったときは、その旨当該契約者

に対し通知します。尚、当社は、通知の到達の有無に関わらず、このサービス停止による

データの消失等いかなる損害についても責任は負わないものとします。

第25 条 提供の再開

当社は、第 24 条（提供の停止）第 1 項（2）による本サービスの停止を実施した後、

契約者より、停止した月の月末までに本サービスの停止対象となった未払料金が支払われた場合、

且つ再設定料として第 26 条（料金等）（2）と同等の費用が支払われた場合に限り、

本サービスを再開するものとします。

第5 章 料金等

第26 条 料金等

本サービスの料金及び関連費用（以下「料金等」）といいます。）は以下の項目からなります。

（1）初期費用

契約者が、サービスを受けるに当たって支払う初期設定料金で、各サービス種別で定める料金からなります。

（2）サービス月額費用

契約者が本サービスの対価として支払う費用で、各サービス種別で定める料金からなります。

（3）契約事項の変更に伴う費用

契約者のサービス利用契約の内容変更に伴う手続費用で、各サービス種別で定める料金からなります。

第27 条 料金等の支払義務

契約者は前条（料金等）の料金を支払う義務を負います。

2. 契約者は、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無に関わらず、利用料金を支払うものとします。

3. 第 24 条（提供の停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金に

ついては、当該サービスの提供があったものとして取扱い、契約者は支払う義務を負うものとします。

第28 条 料金等の計算方法

月の区分	料金額
サービス開始月	課金対象外
サービス開始月の翌月及びこれに引き続く各月の料金	月額

第29 条 料金の支払方法

契約者は、料金等をサービス申込み時の契約者の申請により当社が承諾した支払方法により

支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社との取り決め、金融機関等の契約条項または当社が指定する期日及び方法によります。なお、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が

発生した場合は当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

第30 条 割増金

料金等の支払を不法に免れた契約者は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当

額を加算しない額とします）の2 倍に相当する額を割増金として当社に支払うものとします。

第31 条 延滞利息等

契約者は、料金その他の債務について、その支払期日までに支払いを行わない場合には支

払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年 14.6％の割合で計算される金額を延滞利

息として、当該債務とあわせて支払うものとします。

第32 条 割増金等の支払方法

第 30 条（割増金）及び第 31 条（延滞利息等）の支払については、当社が指定する方法により

支払うものとします。

第33 条 消費税等の取扱い

契約者が当社に対し本サービスに関する料金等を支払う場合、支払を要する額は、当該料金等の額に

消費税相当額を加算した額とします。

第34 条 端数処理

当社は料金その他の計算において得た額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

第35 条 料金の返却

当社は如何なる事由においても、契約者が既に納めた初期費用あるいは利用料金を返却する義務を

負わないものとします。

第6 章 情報の取扱い

第36 条 データ領域にかかる責任

契約者は契約者のデータ領域（電気的な保管空間）内でなされた一切の行為及びその結果について、

当該行為を契約者がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社またはその他の第三者に

何らの損害等をあたえないものとします。

第37 条 登録データ

当社は契約者が登録したデータについて、何等の保証も行わず、その責任を負わないものとします。

2. 当社は、契約者が登録したデータについて、紛争の恐れが生じた場合等、当社が必要あり

と判断した場合には、これを閲覧し複製する権利を有するものとします。

3. 当社は、契約者が登録したデータについて、当社が法律及び社会通念に従い削除する必要

があると判断した場合には、当該情報を削除することができるものとします。

第38 条 データ領域内での紛争

契約者は、契約者のデータ領域内での紛争等について、自己の責任において解決するものとし、

当社またはその他の第三者に迷惑をかけ、あるいは何等の損害等も与えないことを確約するものとします。

なお、当社は、当該紛争に関し、契約者の名称、住所等を紛争の相手方たる第三者に開示することができる

のとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第7 章 管理責任

第39 条 バックアップ

契約者はレンタルサーバの故障・停止時の復旧の便宜を図るために、登録したデータの複写を、

サーバの故障・停止などに備えて保管する義務があります。

第40 条 パスワード等の管理

契約者は、当社から発行されたログインアカウント、SSH 秘密鍵及び root 権限のパスワードを善良なる

管理者の注意義務をもって保管するものとします。契約者の故意または過失によってログインアカウント、

SSH 秘密鍵及び root 権限のパスワードが漏洩し不正使用される等して、契約者または第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

2. 契約者は、当社から発行されたログインアカウント、SSH 秘密鍵及び root 権限のパスワードを管理し、

当該契約サーバの緊急時対応用として維持管理を受けられる様に保たなければならないものとします。

ログインアカウントは当社の発行するサービス開始確認書に記載されるものとします。

契約者は、サービス開始確認書の再発行を請求する場合、当社の定める実費を支払うものとします。

第41 条 パスワード等の再発行及び再設定

契約者が原因で当該契約のサーバ機能が停止した場合、この復旧及び再設定の必要がある場合、

その費用として、10,000円（税別）を負担するものとします。

第42 条 データの管理

契約者の登録したデータが当社の電気通信設備の不都合不具合等により消失し、

（もしくは、契約者の誤操作や管理不足により、）契約者が不利益を被った場合等、

その他いかなる場合においても当社は何等の責任も負わないものとします。

第43 条 レンタルサーバの管理

レンタルサーバの利用において、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の責任において適切に

修補しなければならないものとします。

（1）第三者によって不正にアクセスされ、その基本ソフトウェアまたはプログラム、

データ等が不正に使用されたとき

（2）サーバがコンピュータウィルスに感染したとき

2. 契約者は、技術連絡先への緊急時連絡用に当該契約サーバを経由しないメールアドレスを用意し、

当社に報告しなければならないものとします。

第44 条 root 権限における契約者の管理責任

契約者は、当社から発行された root 権限のパスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、

かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければならないものとします。

契約者にて root 権限のパスワードの設定を変更した場合には、当社の指定する通信手段にて

連絡しなければならないものとします。

第8 章 契約者のデータの権利

第45 条 著作権法上の権利

契約者が登録したデータの著作権法上の権利は、契約者に帰属するものとします。

但し、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。

第46 条 紛争時における契約者のデータの権利

当社は第37 条第2 項の規定により、契約者が登録したデータを紛争時の証拠として提出する

場合があります。

第9 章 損害賠償

第47 条 損害賠償

契約者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して当社が被った損害の賠償を

請求できるものとします。

第48 条 免責

当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合でも、理由の如何を問わず、

いかなる責任も負わないものとします。

第 10 章 秘密保持

第49 条 秘密情報

秘密情報とは、本契約に関連して当社及び契約者が相手側から開示を受ける技術上または

営業上の情報であり、次の各号の一に該当するものをいいます。

（1）秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料などの有体物により開示される情報

（2）秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であり、かかる口頭の開示後

30 日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面により開示されたもの

2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、本契約における秘密情報として

取り扱わないものとします。

（1）開示の時に、既に広知であった情報、または既に被開示者が保有していた情報

（2）開示後、被開示者の責によらず公知となった情報

（3）正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報

（4）被開示者が独自に開発した情報

（5）開示者が秘密保持義務を課すことなく第三者に開示した情報

（6）裁判所・警察その他法律・規則の規定に基づきその開示が要求された情報

3. 当社及び契約者は、本契約終了後も、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、

　 相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。

ただし、本条第5 項の場合には、当該規定に従うものとします。

4. 当社及び契約者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって

相手方の秘密情報を管理するものとします。

5. 当社及び契約者は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の

役員及び従業員のみに開示することができるものとし、当該役員及び従業員に対して本条

に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。

6. 当社及び契約者は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報を

本契約の履行以外の目的で一切使用してはならないものとします。

第 11 章 雑則

第50 条 通信設備等

契約者は、契約者の費用と責任において本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、

インターネット接続業者との契約、その他これらに付随して必要となるすべての機器及びサービスを準備し、

かつ任意のインターネット接続サービスを経由して本サービスを利用するものとします。

2. 当社は、契約者の準備した機器及びサービス、ソフトウェア等に起因する事象に対し、

何ら責任を負わないものとします。また、それらの使用により発生するコンピュータウィルス等の

被害に関しても、何ら責任を負わないものとします。

第51 条 接続環境

当社は、契約者が本サービスを利用するためのインターネット接続環境について、

何ら責任も負わないものとします。

第52 条 指定ソフトウェア

当社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。

この場合、契約者が当社の提供する以外のソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを

受けられないことがあります。また、当社が予め用意していないソフトウェア及びデータの使用に際し、

当社は一切の責任とサポート義務を負わないものとします。

第53 条 管轄裁判所

契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所

または東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

付則1 　この利用規約は、平成23 年11 月1 日から適用されます。

付則2 　この利用規約は、平成30 年 3 月1 日に改定し、即日実施します。